GHGプロトコル Scope 2改定の現在地と、日本企業に求められる次の一手

マーケット基準の変化と、アワリーマッチングが果たす役割

1. なぜ今、Scope 2が改定されようとしているのか

GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス排出量算定における国際的な共通ルールです。とりわけScope 2（購入電力等に伴う間接排出）は、再エネ調達や電力市場制度と強く結びついており、その算定方法は企業行動と電力システムの双方に大きな影響を与えてきました。

現行のScope 2ガイダンスは2015年に策定されましたが、その後10年で電力システムは大きく変化しました。再生可能エネルギーの大量導入、非化石証書やPPAの普及、データセンターをはじめとする電力多消費産業の拡大などにより、「年平均」「書類上の属性」だけでは、実態を正確に表現できないという課題が顕在化しています。

こうした背景のもと、GHGプロトコルは現在、Scope 2インベントリ（排出量算定）（マーケット基準・ロケーション基準からなる）と、電力調達の影響を評価する手法について、並行して大規模なパブリックコンサルテーションが実施されています。

2. Scope 2ガイダンスは何がどう変わるのか

今回の改定の最大のポイントは、「マーケット基準の厳格化」です。報告枠組みそのもの（ロケーション基準とマーケット基準の二重報告）は維持されますが、その中身は大きく変わろうとしています。

第一に、時間粒度の厳格化です。マーケット基準で利用できる証書や契約的手法は、原則として「1時間ごとの電力消費」と「同じ時間帯の発電」とが対応していること、すなわちアワリーマッチングが求められます。年次・月次での帳尻合わせは、一定規模以上の需要家については認められなくなる方向です。

第二に、「供給可能性（Deliverability）」の要件が明確化されます。どこで発電された電力でも良いのではなく、「その電力が物理的・市場的に需要地点へ届きうるバウンダリ内」にあることが求められます。これにより、証書の地理的な意味合いが強く問われることになります。

日本は沖縄も含めれば１０の電力会社（旧一般電気事業者）毎に原則として送電網が分かれており、その送電網毎にバウンダリーが定められるのか？あるいは東日本と西日本といったものになるのかが議論されることになります。

同じバウンダリーにあることがコーポレートPPAの義務化なども選択肢としてはあり得ます。従って、その設定如何では、今後の電源計画や送電網等の流通設備計画、電力市場設計にも大きなインパクトをもたらします。

第三に、「標準供給サービス（SSS）」の整理です。FITや制度的義務に基づく非化石電源など、すべての需要家が不可避的に負担している電源については、個別企業が“上積み”で主張できる割合が制限される方向が示されています。それではFIPはどうなるのか？卒FITはどうなるのかといったところが論点になってきます。

これらは、「書類上は100％再エネだが、実際の時間帯・地域では化石電源が動いている」といった乖離を是正し、企業の意思決定にとってより有用な排出量情報を提供することを目的としています。

3. 日本ではどのように適用されるのか

日本企業にとって重要なのは、このGHGプロトコル改定が、ISSB基準およびSSBJ（日本版サステナビリティ開示基準）を通じて、法定開示と結びついている点です。SSBJの気候関連開示基準では、温室効果ガス排出量の算定方法としてGHGプロトコルが明示的に参照されています。

今後、GHGプロトコルScope 2が改定されれば、その影響は以下のように日本へ波及する可能性があります。

• 電力エリア（日本では原則10エリア）単位での時間別排出係数の利用
• FIT非化石証書や高度化法対応証書の位置づけの再整理
• 大口需要家に対するアワリーマッチング要件の実質的な導入

これは単なる算定ルールの変更ではなく、どの時間帯に、どの地域で電力を使うかという事業活動そのものの設計に関わる問題です。

特に影響が大きいのは、「供給可能性（Deliverability）」要件におけるバウンダリの設定です。

日本は沖縄も含めれば１０の電力会社（旧一般電気事業者）毎に原則として送電網が分かれており、その送電網毎にバウンダリーが定められるのか？あるいは東日本と西日本といったものになるのかが議論されることになります。

同じバウンダリーにあることがコーポレートPPAの義務化なども選択肢としてはあり得ます。従って、その設定如何では、今後の電源計画や送電網等の流通設備計画、電力市場設計にも大きなインパクトをもたらします。

4. 大企業のCO₂排出量算定実務への影響

大企業のサステナビリティ担当者にとって、今回の改定は三つの意味で大きな転換点となります。

第一に、Scope 2排出量が「調達手段の選択」だけで決まらなくなることです。再エネ証書を購入していれば低排出とは限らず、操業時間帯や立地の影響がより強く反映されます。

第二に、排出量とコストの関係が可視化される点です。太陽光が多い時間帯やエリアでは、排出係数だけでなく卸電力価格も低い傾向があり、時間・地域を意識した需要シフトは、脱炭素とコスト最適化を同時に実現し得ます。

第三に、保証（Assurance）を見据えたデータ整備の必要性です。時間別データ、証書トラッキング、バウンダリの整合性など、算定プロセス全体の透明性が問われるようになります。

5. 電力システム・市場設計への波及

Scope 2マーケット基準の実質化は、企業報告にとどまらず、電力システム全体にも影響を与えます。将来の需要が「どの時間・どの地域で増えるのか」が明確になれば、発電所立地、系統増強、蓄電池導入といった電源計画にもシグナルを与えます。

とりわけ、データセンターなどの大規模需要を抱える地域では、地域・時間同時同量を前提とした計画が不可欠となります。ここで重要なKPIとなるのが、アワリーマッチング率です。

6. アワリーマッチング推進協議会の役割

一般社団法人アワリーマッチング推進協議会は、こうした国際基準の動向を踏まえつつ、日本の制度・市場・実務に即した無理のない、持続可能な適用のあり方を研究・提言することを目的としています。

企業、電力事業者、制度設計に関わる関係者、学識経験者など、多様なステークホルダーと連携しながら、

• マーケット基準改定の正確な理解
• 日本特有の制度（FIT、FIP、高度化法等）との整合
• 実装可能なアワリーマッチングの在り方

について議論を深めていきます。

当協議会の研究会では、今後、GHGプロトコルScope 2改定、とりわけマーケット基準を軸に、企業実務・電力市場・政策への影響を継続的に議論しており、広報・広聴を深める観点から、一部を当サイトやウエブセミナー等で対外的に発信しています。

脱炭素と電力の安定供給を両立させるために、ぜひ多くの皆さまと議論を共有していきたいと考えています。