マーケット基準手法：⑤ 残余ミックス (2)パブリックコンサルテーション：設問から垣間見える「落としどころ」

マーケット基準手法：残余ミックス
パブリック・コンサルテーション—設問から計算フローを起こす
市場境界、未公表時フォールバック、時間精度、二重計上防止を、実務手順に落とす

パブリック・コンサルテーションでの「設問」と「条文案」から、以下の方向に議論が進むことが予測されます。

1. 定義更新の考え方
2. フォールバック（残余ミックスがない場合の算定）
3. 時間精度の扱い二重計上防止のための順序

が、計算の前提として書き込まれています（Public Consultation本文）。ここでは、「計算の順序」を先に固定し、その順序がなぜ必要なのかを、条文案ロジックに沿って説明します。

市場境界と時間区分が、残余ミックスの“住所”になる

残余ミックスは「どこでも同じ係数」ではありません。条文案は、残余ミックスを「関連する市場境界と時間区分の中で、契約手段で主張されていない電力のGHG強度」として扱います（Public Consultation本文）。ここが最初の分岐です。自社の拠点ごとに、どの市場境界で排出係数を当てるのか。使用量データは時間別で持てるのか、持てないならどう展開するのか。

この決め方がブレると、同じ企業でも拠点ごとに未カバー分の係数が変わり、監査や保証の説明が難しくなります。

2. 次にやること

自発調達とSSSを先に差し引いて、最後に残余ミックスへ落とす

残余ミックス定義更新の核心は、二重計上防止です。条文案は、残余ミックスが「契約手段でカバーされない電力使用量のデフォルト値」であり、二重計上を避けるための仕組みとして位置づけています（Public Consultation本文）。

実務フローに落とすと、順番は次のように固定されます。

1. ステップA：SSSがある場合、まずSSSの割当量を確定する
2. ステップB：次に、自発的調達として適格な契約手段（Quality Criteriaを満たすEAC等）でカバーできる量を確定する
3. ステップC：総使用量からAとBを引き、未カバー分（unmatched）を算出する
4. ステップD：未カバー分に残余ミックス係数を適用する

この順番が大切なのは、残余ミックスは「最後の受け皿」だからです。先に残余ミックスを当ててしまうと、あとからEAC等で主張する際に二重計上が起こります。順番は単なる作法ではなく、制度の整合性そのものです。

3. 残余ミックス係数の時間精度

“係数は高精度を推奨、突合は要求しない”という二段構え

パブリック・コンサルテーション本文では、残余ミックス係数は、その市場境界で利用可能な「最も高い時間精度」を反映するのが望ましい、という方向性が明記されています。一方で、残余ミックスの計算にアワリーマッチングは要求しない、とも明確に書かれています（Public Consultation本文）。

この二段構えは、制度を動かすための現実的な設計です。未カバー分は必ず出る。未カバー分まで突合義務をかけると、未整備市場では算定が止まる。だから、突合義務は「証書で裏付けられた主張」に限定し、残余ミックスは“最後の受け皿”として成立させる。この発想は、事務局の解説記事でも「同時同量は残余ミックス等のデフォルト係数には適用しない」という説明として整理されています（Hourly matching & deliverabilityの解説記事）。

GHGプロトコル事務局の準公式見解

これに関しては、Q＆Aの形で、以下のような準公式見解が示されています。

GHGプロトコル事務局の公式ウエブサイトでのQ＆A

4. 残余ミックスが公表されない場合のフォールバック

未カバー分が「火力ベース」へ落ち、残余ミックスより排出係数が高くなる可能性

今回の提案で、実務インパクトが最も大きいのがここです。本文では、残余ミックスが利用できない場合に、グリッド平均へ戻るのではなく、化石燃料ベースの排出係数へフォールバックする設計が示されています。さらに「一般的なロケーション平均（グリッド平均）は使わない」と明記されています（Public Consultation本文）。

このルールは、企業にとってはリスク管理の論点になります。なぜなら、未カバー分が増える局面で、残余ミックスが整備されていない地域では、排出係数が一段高い“火力ベース”に落ちる可能性があるからです。そして火力ベース係数は、理屈上「本来の残余ミックス」より高くなり得ます。残余ミックスは市場に残った構成を反映するはずで、そこに一定の非化石分が含まれる場合がある一方、火力ベース係数は非化石分を考慮しない（または保守的に捨てる）設計だからです。

この点は、投票補足資料でも賛否がある論点として扱われています。保守的だが精度を損なう、という懸念が明示されています（Supporting Information（TWG投票補足））。

5. 二重計上防止を“計算ルール”として固定する

残余ミックス更新定義の目的に戻る

残余ミックス定義更新の目的は、二重計上防止です。これがぶれると、同時同量や供給可能性を厳格化しても、報告全体の信頼性は上がりません。だから、パブリック・コンサルテーション本文では、残余ミックスを「契約手段でカバーされない電力のデフォルト値」として置き、順序（自発調達・SSSを先に処理し、最後に残余ミックス）をルールとして固定する方向になっています（Public Consultation本文）。

実務上のチェックポイントは以下の通りです。

• 同じMWhが、契約手段でも残余ミックスでも、二重に排出削減として扱われていないか。
• 残余ミックスの分母・分子が、既に主張された属性をきちんと控除しているか。
• フォールバックの選択が恣意的になっていないか。

6. 実務で回すための計算フロー案

最後に、ここまでのロジックを、現場が回せる形に落とします。パブリック・コンサルテーションの方向性に沿うなら、計算の流れは次のようになります。

1. 拠点ごとに市場境界を確定する
2. 使用量を時間区分に展開する（時間別が理想。持てない場合は実行可能性措置を使う）
3. SSSがある場合、SSS割当量を確定する
4. 自発調達として適格な契約手段でカバーできる量を確定する
5. 未カバー分＝総使用量−SSSカバー−自発調達カバー
6. 未カバー分に残余ミックス係数を適用する（係数は可能な限り高い時間精度）
7. 残余ミックス係数がない場合、化石燃料ベース係数へフォールバックする（グリッド平均へは戻らない）

このフローを見れば、残余ミックスが「最後の受け皿」である理由が、実務として理解できるはずです。そして、残余ミックスが整備されない市場では未カバー分が火力ベースに落ち、排出係数が残余ミックスより高くなり得る、という懸念も、計算構造として自然に見えてきます。

残余ミックスの算定方法の如何によって、国別・グリッド別の排出量の有利不利が決定的になります。従って、慎重に影響を分析して、積極的に対外発信をしていく必要があります。